みなさまこんにちは！
仕事とプライベートで共有していることが多い「通信費」は、経費として計上できますが、仕事とプライベートで共有している費用は家事按分をする必要があることをご存知でしょうか？
事業と生活の明確な区別がつけづらい個人事業主の方は、「何がどこまで経費になるのか？」「これは計上しても良いのか？」と迷うことがあるかと思います。
節税対策をするために、経費として計上する方法を理解しましょう。
今回は、「確定申告で通信費を経費にすることはできる？」をご紹介します。
経費とは
経費とは、事業を行う上で発生した支出のことです。
「仕事のミーティングの際に食事をした飲食代」や「仕事場に車で移動する際のガソリン代」など、事業に関わる支出は経費になります。
自宅が作業場所になっている場合、自宅の家賃や光熱費など事業に使用した分は経費として計上することができます。
事業にかかる税金は、収益から経費を引いた「事業所得」で計算します。経費のメリットは、経費が増えると所得が減り、結果、支払う税金を少なくすることができます。
【関連記事】「税理士に怒られるかも！経費にならないものとは」
通信費とは
通信費とは、電話やインターネット関連の費用、郵便などの支出、仕事上で利用する通信手段を経費として処理をする時に使う勘定科目です。
「通信費」を使う経費
通信費として処理する支出は以下のものです。
・固定電話・携帯電話の通話料や通信料
・インターネット使用料
・切手・送料代
・郵便代
・書留代など
・テレホンカード代
・プロバイダ等の初期費用
事業の際に取引先との連絡に関わる経費が計上されるので、FAXや切手なども対象となります。
事業で使用した分のみ計上でき、プライベートで使用した分は必ず除外して計算しなければなりません。
通信費として計上してしまう間違いやすいもの
ファックス用紙やコピー用紙
用紙は、消耗品費として分類されます。
はがきや便箋
上記と同じ、消耗品費として分類されます。
ダイレクトメールの送料
郵便料自体は通信費として計上できますが、ダイレクトメールは広告宣伝費として分類されます。
電話やコピー機のリース料
賃借料やリース料として分類されます。
お悔やみの電報や祝電
取引先などの会社外部との付き合いになるので、交際費となります。
仕事とプライベートで共有している場合には、家事按分をする必要がある
家事按分（かじあんぶん）とは？
自宅で仕事をしている場合、家賃や水道光熱費には経費と生活費の両方が含まれます。このような場合の費用は、全額を経費にはできません。
しかし、家賃や光熱費の一部は売上のために必要な経費であると考えるので、全体のうち、事業にかかった経費を事業用と生活費に分けることを家事按分といいます。
家事按分の対象となる主な費用は、
・家事
・水道光熱費
・自動車ガソリン代
・自動車税
・月極駐車代
・通信費
です。
家事按分するためには按分比率が必要になりますが、費用の種類により異なります。事業用の割合を「按分比率」といい、
事業者が自由に設定しますが、税務署が納得する割合である必要があります。
通信費の計算例
時間の割合を算出することが難しいという方は、大まかな目安を考え、計上する割合を算出してみましょう。
費用を按分する基準としては、「使用日数」「使用時間」などがあります。
「使用日数」で按分する場合は、平日は仕事、休日はプライベートで使用すると考えることができます。
例えば、電話代の按分は、利用時間などの割合で計算することが多いです。
電話代で1万円使っていて、5割を事業で使用している場合は、5000円が経費として計上できます。
【事業用比率（%）の計算方法】
（平日の日数）/（その月の日数）×100
上記のような計算方法で比率を計算もできます。
通信費と間違えやすい「荷造り運賃」
通信費と間違えやすい経費に荷造運賃がある
通信費と間違えやすい経費に荷造運賃があります。どちらも、発送するという点は同じですが、
通信費→郵便物を送る
荷造運賃→商品や荷物を送る
少し意味は違いますが、同じ取引は同じ勘定科目で計上するという原則を守れば、どの勘定科目を使用しても経費として計上できます。
会社内で郵送物の種類や金額などによる勘定科目のルールを定め、会計処理しましょう。
交通費を証明する領収書がない！その場合は？
電子マネーやQRコード決済使って決済した場合、レシートを貰えるお店もあれば、ない場合もあります。
もし、領収書がない場合は、
・支出した日付
・購入の目的
・金額
などをまとめた書類・出金帳簿を作成します。
まとめ
通信費についてご紹介しました。
経費になる通信費には、電話料金・インターネット使用料・送料・切手代などがあります。インターネットを開通する際の工事費も、通信費として経費計上できます。
経費として認められるものは原則として、事業に使うものだけなので、自宅で仕事をしている場合、事業にかかった経費を事業用と生活費に分ける家事按分をしなくてはなりません。
通信費の正しい経費計上を覚え、家事按分を理解して、きちんと申告をしましょう。
