みなさまこんにちは！
中小企業の経営者の方の中には、顧問税理士に依頼をせず、自社で税務業務を行っている会社もあります。「うちの会社はまだ小さいから」「まだ売上が少なく税理士費用も払えないし、必要ない」という方もいます。
税理士といえば、税に関する業務だけのイメージですが、顧問税理士に依頼すると税務業務だけではありません。自社に合った会計処理や節税対策、会社の経営に必要な経営計画のアドバイスやサポートも受けることができます。
「うちは中小企業だから税理士は必要ない」と考えていると、必要経費や会計管理がきちんと行えず、自社に合った将来の長期的な経営計画を立てることもできず、将来的に不安定な財務状況になる可能性もあります。
今回は、「中小企業にこそ税理士は必要？中小企業の税理士の選び方のポイント」をご紹介します。
顧問税理士とは
顧問税理士とは、「一定期間において顧問契約を結んだ税理士」のことです。
個人事業主や会社の税務業務を代理で行う、税務相談に乗り適切なアドバイスをするのが主な業務です。
経営者や個人事業主は必ず顧問税理士をおかなければならない規定はありません。
【関連記事】「税理士と顧問契約する前に確認すること・気をつけること」
税理士ができる業務「独占業務」
税理士にしかできない、3つの独占業務があります。
税務代理
納税者に代わって、税金の申告や税務調査に立ち会ったりする業務です。
税務書類の作成
納税者に代わって、税務書類を作成、管轄の税務署などに書類を提出・申告します。
税務相談
消費税や所得税などにの計算や納付に関する相談やアドバイスを行います。
中小企業の経営者が税理士に依頼できる仕事
顧問税理士に依頼ができることとそのメリット
確定申告などの納税申告や申請の代理実施
確定申告の申告漏れや会計処理の間違いなどは、重大なペナルティを課せられる場合があり、さらに大きな金額の税金を支払わなければならない可能性もあります。顧問税理士に税務署類の作成・申告を依頼すれば、ミスやリスクを防ぐことができます。税務調査が行われることもあるかもしれませんが、税理士にも立ち会ってもらうことも可能です。
経営者の事業継承
経営者が変わる場合の事業継承などの対応を行います。相続税や事業継承も専門的な知識が必要で、経営者が変わる場合、事業の継承がうまくできるかどうかで経営が継続できるかどうか変わってきます。相続の分野に強い税理士に早めに相談・対策を行うことで、事業をうまく引き継ぐことができます。
節税対策
法人が支払わなければならない税金は法人税、消費税などさまざまありますが、顧問税理士の持つ知識から節税対策を行い、税の負担を軽減します。顧問税理士は会社の状況を把握しているので、今できる節税対策を行うことで、大きな効果が期待できます。
経営・資金繰りに関する相談
顧問税理士は、会社の財務状況を把握しているため、その情報を基に持っている専門知識やノウハウから、経営のアドバイスを受けることができます。税務業務だけでなく、コンサルティング的なアドバイスやサポートを行う税理士や税理士事務所も増えてきています。税理士の中にも得意な分、不得意な分野がそれぞれあるので、顧問契約をするときは慎重に検討しましょう。
【関連記事】「税務調査は税理士に依頼をしたほうがいい？税務調査の疑問」
税理士に依頼をする場合の注意点
中小企業の経営者が顧問税理士として依頼をする前に、税理士選びのポイントをお伝えします。
相性が合う
会社の規模小さいからこそ、会社の状況や経営者のサポートやアドバイスをする顧問税理士の存在はとても大事です。中小企業の方だけに限ったことではないのですが、経営者と顧問税理士との相性が合うかどうかがとても重要になってきます。
会社の重要な情報をすべて共有するパートナーになるので、相性が合わなければ顧問税理士として依頼をすることはできません。相性が合う税理士を見つけるためには、できるだけ多くの税理士と会ってみてください。税理士の「雰囲気」「性別」「年代」によっても話しやすさが変わりますので、「会社の経営方針と合うか」「自身と相性が合うか」を慎重に検討しましょう。
中小企業に詳しく、状況に応じた適切なアドバイスやサポートがあるか
中小企業の顧問税理士は、「法人税・所得税・相続税」などの分野に対しての詳しい知識やノウハウ、常に最新の情報を提供してくれるかどうかも重要なポイントです。
知識や経験が豊富だと、必要業務だけではなく、経営に関する相談・提案やアドバイスを積極的に行ってくれます。
料金が明確で、サービスについてきちんと説明があるか
税理士の顧問料やサービス内容などは、税理士によってさまざまです。会社の規模や売上によっては、業務内容や料金が変わる場合があります。
会社の基本情報を詳しく見積もり時に伝えましょう。「この業務は基本料金、ここからはオプションになる」など、料金がわかりやすく、自社が依頼をしたい業務に合う税理士を選びましょう。
中小企業に詳しい税理士なら、自社の状況に合った業務内容の提案をしてくれます。
電話やメールのレスポンスや対応が早いか
顧問税理士と契約している中小企業の方の中で、不満の声として上がるのが「質問をしても返ってこない」「電話やメールのレスポンスが遅い」ことです。すぐには返信ができない内容でも、「今週中には返信します」「〇〇までに連絡します」などの返信があるだけでも、経営者の顧問税理士へ信頼できるかが変わります。
中小企業目線で親身になって対応をしてくれるか
「常に上から目線」「横柄な態度」「言葉遣いが悪い」税理士では、話し合いや相談ができなくなります。経営者自身もストレスを感じ、税理士の変更をしなくてはならない場合もあります。日頃から会社の状況を把握し、常に「顧客目線」で考えてくれているか確認しましょう。
顧問税理士を変更したほうがいいかもと疑問に思ったら考えることとチェックポイント
まとめ
中小企業の税理士選びや選び方のポイントをお伝えしました。
中小企業だからこそ、経営者のサポート役として顧問税理士は必要です。会社の規模や状況、方針によっても自社に合う税理士は異なります。顧問税理士を検討中の方は、できるだけたくさんの税理士に相談や面談を行い、自社の経営方針や状況に合う税理士を見つけましょう。
