みなさまこんにちは！
経営者の方なら、一度は聞いたことがある「税務調査」という言葉。
「税務調査」と聞くと、みなさまはどんなイメージがありますか？
「税務署の怖そうで強そうな人たちが突然来る」「自宅や会社をすべて捜索され、多額の追徴課税をする」などのイメージがある方も多いと思います。
個人事業主の方や法人の経営者の方は、少しビクビクしますよね。
「税務調査はどのようなことをするのかわからない」「うちの会社はきちんと申告しているので大丈夫 ！」と思っていても、いつ税務調査は行われるかはわかりません。
今回は、「税務調査とは？税務調査は税理士に依頼をすべき？【まとめ】」をご紹介します。
「税理士に依頼をしたい」「税理士に依頼をしたほうがいいの？」と、思われている個人事業主や法人の方・今から起業を考えている方！
そんなときは、こちらの記事も参考にしてください。
税理士に怒られるかも！経費にならないものとは
事業を始められたほとんどの方が気になる「必要経費」
支出のほとんどを経費で落とすことができれば節税につながるのですが、しかし経費には一定の規定があり、それを破るとペナルティが科せられる可能性もあります。
「経費」とは事業に使用した費用のこと
経費とは、業務上必要なもので、事業で使用したお金のことです。
主に使用する経費の項目は、どんなものがあるでしょうか。
「事業にかかった費用」ものが必要経費として認められる
必要経費として計上する主な項目はこちら。
・人件費
・交際費
・通信費
・旅費交通費
・福利厚生費
・宣伝広告費
事業を行うために使用した費用は必要経費として計上できますが、「何でも経費にできるのか」というとそうではありません。実際に経費にできないものとはなんでしょうか。
経費にできないものとは
・所得税・住民税
所得を計算した結果生じるものなので、経費には計上できません。
・社会保険料
事業主と家族の社会保険料は個人の負担になるため、経費として計上できません。
・配偶者や親族に支払う給与
生計を同一にする配偶者や親族に支払った給与は、原則必要経費として認められません。
ただし、一定の要件を満たす場合には必要経費として計上できます。
・事業とは関係ない費用
趣味に使ったもの・私生活もの・事業に必要のない費用は、経費として計上できません。
経費にできないものを不正に計上をしていると重大なペナルティが課せられる
・過小申告加算税
・重加算税
・無申告加算税
・不納付加算税
これらの重大なペナルティが課せられる可能性があります。
意図的に、不正行為は絶対に行わないようにしましょう！
税に関することは税理士に依頼でリスクを回避！
「会社の経営や税に関する業務については自社でもきちんと処理ができる」と顧問税理士に依頼をせずに自社で解決している方もいらっしゃると思います。その一方で「会社の会計を他の人に見られたくないし、恥ずかしいから自分でする！」という思いで税理士に依頼ができない方もいます。
顧問税理士に依頼をすると、支払う費用が発生するため、売上が少ない会社にとってはかなりの負担になります。しかし、重大なペナルティをかせられないようにするためには、税理士に依頼をすることも大切です！
こんなお悩みの方いらっしゃいませんか？
・きちんと申告ができているか、税務署からの電話がきたらと思うと不安
・今まではいい加減な申告をしてきたが、きっちり申告をやり直したい
・会社の決算をしなければいけないのに放置している
税理士に会計を見せるのが恥ずかしいと、きちんと申告していないとそのままでは「税務調査」が行われる可能性があります！
税務調査とは？税務調査が来る頻度や対象になりやすい業種はある？
上記のお悩みで当てはまっていた方！税務調査が行われる前に、税理士に依頼をすることも検討してみてください！
少しビクビクしてしまう「税務調査」とは？
税務調査とは、毎年行われる確定申告の内容が正しいかどうかを税務署が調査を行い確認する手続きのことです。
税額の計算ミスや虚偽の申告の可能性もあるため、不正行為の防止や申告内容の確認を目的に税務調査は行われます。本人のみで調査を受ける場合と、税理士に立ち会いをしてもらい調査を受ける場合があります。法人税では、毎年約3万社の会社が調査を受けています。
税務調査の種類は大きく分けて2種類ある！
任意調査
・予告しない無予告調査
・前もって予告をする事前調査
強制調査
マルサ(国税局査察部)によって、納税者の意思に関係なく、強制的に行われる税務調査です。
「任意だったら拒否しても大丈夫では？」と思われる方も多いと思いますが、任意調査でも簡単には拒否することはできないのです。
税務調査を拒否すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科される可能性があります。
税務調査の流れ
1.税務署からの事前連絡と日程調整
↓
2.当日に質問事項への回答と資料の提出
↓
3.税務署による調査結果の説明・修正申告の勧奨
このような流れで行われます。
税務調査は、
・規模が大きい法人
・不正発見率が多い企業
・過去に不正を行ったことがある個人・法人
を優先に調査をします。
税務調査の対象になりやすい会社
・売上や支出など短期間に大きな変動がある会社
・会社の評価が低い会社
・国税局・税務署が指定する重点業種
売上が1000万円以下の企業は、急に売上が激増したり、嘘の申告をしない限りすぐに税務調査に入られる可能性は低いと思いますが、「どうせバレないだろう…。」と不正な申告をしていると、税務調査の対象になりかねません。
税務調査が行われやすい業種
・居酒屋などの飲食店
・官工事業
・建設・建築業
・バーやクラブ
・インターネット関係
・風俗業
・自由診療の医療系
現金のやり取りが多く、大きなお金が動くので、金銭勘定がおろそかになりやすい可能性があり、税務調査が行われやすいです業種です。
税務調査の連絡がくると、やましいことが何もなくても不安になります。その不安を払拭するためには、税務に関するプロの税理士に依頼して、税理士による立ち会いの下で税務調査を行うことが理想的です。
税務調査は税理士に依頼をしたほうがいい？税務調査の疑問
税務調査のリスクを回避するために、税務調査を税理士に依頼をすると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
税理士に税務調査を依頼するメリット・デメリット
メリット
・心理的な安心感
・課税要件にあった主張をしてもらえる
・修正申告に対応してもらえる
税理士に依頼をすると、納税者本人では、言葉の意味・内容がわかりづらく、発言や交渉などができないことも、納税者の代わりに主張してもらえます。税務調査で経験豊富な税理士が隣にいてくれるだけ心強いですし、事前準備の進め方から当日の税務調査の流れまで事前にアドバイスしてもらうことができ、安心感があります。
デメリット
・税理士費用がかかる
・理士の経験によって結果が変わる可能性がある
税理士に依頼をすることによって、税理士費用がかかってしまうことが、一番のデメリットです。
税理士によって金額もさまざまです。さらに、税理士の経験によって結果が変わる可能性もあるので、税理士との事前の面談では、税務調査の経験の豊富さをチェックする必要があります。
税務調査は自力で解決せず、税理士に依頼をしましょう！
税務調査を受けることはあまりなく、かなりの不安を伴います。そのようなときに税務調査に強い経験豊富な税理士に立ち会いをしてもらうことで、不安な部分も任せることができ、スムーズに調査を進めることができます。問題なく税務調査を任せたい場合は、税務調査に強い信頼できる税理士に依頼しましょう！
