みなさまこんにちは！
個人事業主の方や法人の経営者の方は「税務調査」と聞くと、内心ドキッとしませんか？
何もあやしいことはなくても少しビクビクしてしまいますよね(^_^;)
税務調査についてくわしく説明していますので、そちらも併せてごらんください。
【関連記事】「税務調査とは？税理調査が来る頻度や対象になりやすい業種はある？」
税務調査は、本人のみで調査を受ける場合と、税理士に立ち会いをしてもらい調査を受ける場合があります。
税務調査で困らないためにも、税務調査を受けることになった場合の疑問点や、納税者以外の第三者が立ち会うことのメリットについて知っておきましょう。
今回は、「税務調査は税理士に依頼をしたほうがいい？税務調査の疑問」をご紹介します。
税務調査とは
税務調査とは、毎年行われる確定申告の内容が正しいかどうかを税務署が調査を行い確認する手続きのことです。
税務調査の中で、会社や自宅に出向いて行う調査のことを実施調査といいます。法人税では、毎年約3万社の会社が調査を受けています。
税務調査の流れ
調査は以下の流れで行われます。
1.税務署からの事前連絡と日程調整
納税者に対して調査の開始日時・開始場所などが事前に連絡されます。
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2.当日に質問事項への回答と資料の提出
事業内容の説明や調査官からの質問に回答する、帳簿書類などの提示や提出を行ないます。
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3.税務署による調査結果の説明・修正申告の勧奨
最後に、調査をした結果の説明を受けて、申告の誤りの指摘や申告の修正を勧奨されます。
税務調査における疑問
「同席と」「立ち会い」って違うの？
税務調査に「立ち会う」といえば、税務調査の連絡を受けた納税者本人とは違う、第三者がその場にいることを想像します。
「同席」と「立ち会い」の意味を同じように理解をしてしまっている方も多いのではないかと思います。
納税者本人が認め、税務調査官も認めれば、誰でも税務調査に「同席」することができます。
納税者が承諾したからといって、税務調査官が承諾するかどうかは税務調査官の判断に任せられているようです。
税務調査官は、税務調査での「守秘義務の責任」を課されているためです。
税務調査では、個人情報や企業の内部事情や秘密にしなければならないことなども調査されます。納税者本人のみだと情報が外部に漏れる心配はありませんが、第三者が同席した場合は、税務調査でのさまざまな情報を外部に漏らさないように守秘義務の問題が出てきます。
そのため、納税者本人の承諾と税務調査官に承諾を得ることができれば、第三者の「同席」が認められます。
同席した第三者は発言や交渉はできる？
納税者本人が認めた「同席」した第三者は、税務調査官に発言や交渉はできるのでしょうか。
同席した第三者が納税者本人の代わりに発言や主張を行い、税務調査官と交渉することは法律により禁止されています。
納税者本人の代わりに発言・主張を述べたり、調査官と交渉することは「税務代理」という、税理士の資格を保有する者と、税務代理権限が与えられている者のみが行える行為です。
この場合を「立ち会い」と表現します。
税理士だけが行える「独占業務」についてはこちらをごらんください。
【関連記事】「企業の頼りになる『会計のプロ』税理士の仕事内容とは」
税務調査に立ち会うことができるのは？
税務調査に「立ち会う」ことができるのは、税務代理の権限を持つ税理士だけです。
つまり「立ち会い」は、税理士のみが行える行為です。
税理士に税務調査を依頼するメリット・デメリット
メリット
心理的な安心感
税務調査で経験豊富な税理士が隣にいてくれるだけ心強いですし、事前準備の進め方から当日の税務調査の流れまで事前にアドバイスしてもらうことができます。
税理士に任せることができ、安心感を得られます。
課税要件にあった主張をしてもらえる
納税者本人では、言葉の意味・内容がわかりづらく、発言や交渉などができないことがあります。税理士に依頼をすると、納税者の主張が合っているかどうかを判断して税務署や税務調査官に主張をしてくれます。税務調査の経験が豊富な税理士であれば、その状況に応じた主張や交渉を行ってくれます。
修正申告に対応してもらえる
申告書類を作成するのはとても大変な作業です。
税理士に依頼をすれば、修正申告書も作成してくれます。
デメリット
税理士費用がかかる
税理士に対して報酬が発生します。税理士によって金額はさまざまですが、納税の他にかかるコストが増えます。
税理士の経験によって結果が変わる可能性がある
経験豊富な税理士は、「事業者に対してどのような目線で調査を行うか」などをすぐに検討をつけることができます。
また立ち会う税理士によって税務調査の結果は変わってきますので、税理士との事前の面談では、税務調査の経験の豊富さは重要なチェック項目です。
税務調査に強い税理士に依頼したい！
1.税理士のホームページなどから、自身の状況・環境に合う税理士を探す
税理士といっても専門分野がさまざまあり、まずは自身の状況や環境に合う税理士を探すところから進めていきます。
2.事前に税理士と面談し、税務調査の経験が豊富にあるか確認する
事前に面談し、税務調査の立ち会いの経験や実績が豊富にあるかを確認します。
実績や経験がある税理士は、依頼者に税務調査の事前対策から当日の対応方法・流れなどを適切にアドバイスをしてくれます。
3.税理士の人柄や、コミュニケーション能力があるかどうかチェックし、信頼できる税理士かどうか選定する
一度契約をすると、税理士と長い期間の付き合いになる可能性もあります。
また立ち会う税理士によって税務調査の結果は変わってきます。中には、納税者側でなく税務署側の味方もしくは税務署の言いなりになってしまう税理士もいます。
信頼関係が築けるかどうか税理士の性格や人柄をチェックし、税務署や税務職員に対してよい対応ができるどうかを慎重に確認しましょう。
まとめ
税務調査を受けることはあまりなく、かなりの不安を伴います。そのようなときに税務調査に強い経験豊富な税理士に立ち会いをしてもらうことで、不安な部分も任せることができ、スムーズに調査を進めることができます。問題なく税務調査を任せたい場合は、税務調査に強い信頼できる税理士に依頼しましょう。
