「回し手形」とは、支払い資金が不足している企業が、第三者から受け取った手形を使ってさらに別の支払いに充てる行為を指します。これは本来、自社で振り出すべき手形の代わりに、他社の手形を利用して短期的に資金繰りを回すための手段として用いられてきました。便利な回し手形に潜むリスクやデメリットについても知っておくことが重要です。
通常、手形は発行元の信用に基づいて取引される金融文書です。しかし、回し手形の場合は、信用の連鎖が次々に移転していくため、万一どこかの企業が倒産すれば、全体の信用が崩れるリスクがあります。
歴史的背景：高度経済成長期の影
回し手形は、日本の高度経済成長期において頻繁に行われていた商習慣の一つです。当時は、中小企業が銀行からの資金調達に苦しみ、手形による決済が資金流動性確保の主な手段でした。
特に1970年代から80年代にかけては、「手形の回し合い」によって企業間の資金繰りが支えられていたものの、それは同時に不健全な経営実態の温床ともなりました。昭和のバブル崩壊期には、手形不渡りによる連鎖倒産が社会問題となり、「回し手形」の危険性が一気に顕在化したのです。
回し手形の構造と仕組み
回し手形の実務的な流れを簡単に整理すると、以下のようになります。
- A社がB社から受け取った手形を、
- C社への支払いに充てて再び振り出す
- C社もまたD社に向けて同じ手形を使う
このように、元の手形が複数の企業を経由して何度も「回される」構造となります。そのため、「回し手形」は英語で「Circular Bill」や「Revolving Bill」とも表現されます。
一見すると、経済の流動性を維持する便利な手段に見えるかもしれません。しかし、実際には不透明で、信用不安の引き金となることが多いため、ファクタリングとの違いや法的な注意点を含めて理解が必要です。
法的リスクと現代の視点
現在の商取引において、「回し手形」は法律上の明確な違法行為ではないものの、不適切な会計処理や資金繰りの偽装として扱われるリスクがあります。
- 債務超過を隠蔽する意図で使用すれば粉飾決算とみなされる可能性
- 手形不渡りによる銀行取引停止処分のリスク
- 監査法人からの指摘による上場企業への影響
これらの背景から、大手企業や金融機関では回し手形の使用がほぼ禁止されており、中小企業においても減少傾向にあります。
デジタル化と手形文化の変化
最近では、電子手形やインターネットバンキングの普及により、「手形自体の使用」が大幅に減少しています。経済産業省も2026年をめどに、紙の手形の完全廃止を進めており、回し手形のような慣習は制度的にも姿を消しつつあります。
しかし一方で、資金繰りに苦しむ中小企業が再び古い手段に頼ろうとする動きも見られます。そのような状況においてこそ、正確な金融知識と法的理解が必要不可欠です。
回し手形に代わる資金調達手段とは？
現代では以下のような合法的で透明性の高い資金調達手段が推奨されています。
- 銀行からの短期運転資金の借入
- ファクタリング（売掛債権の譲渡）
- クラウドファンディング
- 補助金・助成金の活用
企業の信用と持続可能な経営のためには、古い慣習に頼らず、時代に合った手段を選択する姿勢が重要です。
著者の視点：信用とは何かを問い直す
「回し手形」は、表面的には資金のやりくりの知恵として見えるかもしれません。しかし、その根底には「信用の借り物」という危うい構造が存在します。
本来、信用とは「他者に託す未来」のこと。一時的な利益のために、それを濫用することは、信頼を貨幣のように消費する行為です。
現代のビジネスで重要なのは、短期的な回避ではなく、長期的な信頼構築の戦略です。「回す」ことで逃げるのではなく、「向き合う」ことで築く未来。企業も個人も、真に価値ある信用を積み上げる姿勢こそが問われているのではないでしょうか。