不動産の売買や住宅ローン、会社設立や融資申請などでよく耳にする「登記簿謄本」。
しかし、「登記事項証明書との違いは？」「どこで取れるの？」と迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、登記簿謄本の基本的な意味・種類・取得方法・読み方を、実務で使えるレベルまでわかりやすく解説します。
登記簿謄本とは？基本の意味と役割を理解しよう
登記簿謄本（登記事項証明書）の定義
登記簿謄本とは、法務局が管理する登記簿の内容を証明する書類のことです。
登記簿には、土地や建物、会社などに関する権利・所在地・所有者情報が登録されています。
2025年現在では、登記簿はすべて電子化されており、正式名称は「登記事項証明書」となっています。
取得に関する詳しい手続きは、法務局の「各種証明書請求手続」案内ページでも確認できます。
不動産・法人で内容が異なる理由
登記簿謄本は「何を登記するか」によって内容が変わります。
- 不動産登記簿謄本：土地や建物の所有権・抵当権など
- 法人登記簿謄本：会社の商号・所在地・役員・資本金など
つまり、登記の対象＝不動産か法人かによって、証明される情報が異なるのです。
「登記簿謄本」と「登記事項証明書」の違い
実はこの2つは同じものを指します。
以前は紙の登記簿をコピーして発行していたため「謄本」と呼ばれていましたが、現在は電子データの写しとして発行されるため、「登記事項証明書」が正式名称になりました。
緑のポイント：
「登記簿謄本」と言っても、法務局では「登記事項証明書をください」と伝えればOKです。
登記簿謄本が必要になるシーン
不動産売買・相続・住宅ローン申請時
不動産の権利関係を確認する際に利用されます。
たとえば住宅を購入するときは、売主が本当に所有者かどうかを登記簿謄本で確認します。
不動産に関する登記簿謄本の取得方法は、「登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法」でも具体的な手順を確認できます。
会社設立・口座開設・融資申請などの法人手続き
法人の登記簿謄本は、会社の存在と代表者の資格を証明する公的書類です。
銀行口座の開設、取引契約、融資申込など、あらゆる法人手続きで提出を求められます。
法人に関する詳細は、法人の登記簿謄本と登記事項証明書の違いや取得方法を参考にすると理解が深まります。
契約書類・登記確認などの証明資料として
個人事業主が法人と契約する場合や、登記情報を証拠として提出する場面でも必要です。
有効期限は定められていませんが、発行から3か月以内のものが一般的に求められます。
登記簿謄本の種類とそれぞれの特徴
【不動産登記簿謄本】土地・建物の権利関係を証明
- 登記所（法務局）で発行される書類
- 所有者、抵当権設定、地目、地積などを記載
- 売買や住宅ローン契約に必要
【法人登記簿謄本】会社の基本情報・役員情報を証明
- 商号（会社名）、所在地、設立日、代表者名、資本金などを記載
- 取引先・銀行・官公庁などへの提出用
- 最新の会社情報を確認できる
現在事項証明書・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書の違い
| 種類 | 内容 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 現在事項証明書 | 現在有効な登記事項のみ記載 | 最新情報の確認（銀行・取引先提出など） |
| 履歴事項証明書 | 過去の変更履歴も含む | 会社の沿革確認・過去データ証明 |
| 閉鎖事項証明書 | 解散・合併などで閉鎖された登記簿の内容 | 廃業企業・過去登記の調査用 |
登記簿謄本の記載内容を理解する（読み方ガイド）
不動産の場合：表題部・権利部（甲区・乙区）の構成
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 表題部 | 不動産の所在地・地目・面積など基本情報 |
| 権利部（甲区） | 所有者の情報（登記原因・年月日） |
| 権利部（乙区） | 抵当権・地上権・賃借権などの権利関係 |
緑のポイント：
不動産の登記簿を見ると、誰がいつから所有しているのか、どの金融機関が担保を設定しているかがわかります。
法人の場合：商号・所在地・資本金・役員・目的など
法人登記簿謄本では、以下の項目を確認できます。
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 会社設立日
- 代表者・役員氏名
- 資本金額
- 事業目的
- 定款変更や役員変更の履歴
登記簿謄本の取得方法と費用
登記簿謄本（登記事項証明書）は、法務局窓口・郵送・オンラインの3つの方法で取得できます。
手続きの概要は法務局公式サイトの案内にも掲載されています。
【1】法務局窓口で取得（600円）
最寄りの法務局窓口で申請書を記入し、手数料を支払えば即日発行されます。
土地や法人の場合は、地番や法人番号を申請書に記載します。
【2】郵送で請求（500円＋郵送料）
申請書を郵送し、登録印紙で手数料を支払い、返信用封筒を同封します。
発行まで3〜5営業日かかります。
【3】オンライン申請（登記情報提供サービス／480円）
最も便利なのがインターネットでの申請。
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」または登記情報提供サービスを利用します。
- 24時間申請可能
- クレジットカード・電子納付対応
- PDF形式でダウンロード可能
まとめ：登記簿謄本は「権利関係の証明書」—確実に正しい情報を取得しよう
登記簿謄本＝登記事項証明書（現在は電子化）
不動産用・法人用で内容が異なる
取得方法は「窓口」「郵送」「オンライン」の3種類
不動産は地番、法人は法人番号が必要
オンラインなら最短30分・480円で入手可能
緑のポイント：
登記簿謄本は、不動産や会社の権利を客観的に証明する唯一の公的書類です。
手続きごとに必要な種類を選び、正確な情報を取得してトラブルを防ぎましょう。