みなさまこんにちは！
個人事業主でも法人でも、確定申告や税に関する業務を依頼するために、顧問税理士と契約をしている方は多いと思います。
顧問税理士に日々業務を行ってもらう中で、不満や不安を感じることはありませんか？
「知人が長年の付き合いがある税理士でそのまま契約をしている」ことや「少し不安があるけど言わずにそのままになっている」など疑問を持ちながら契約を続けている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
顧問税理士を変更してもいいものかどうか迷いますよね。
顧問税理士の変更により、不安や不満が解消でき、自社の経営が円滑に行くことが一番のメリットです。
今回は、「顧問税理士を変更したほうがいいかもと思ったら考えることとチェックポイント」をご紹介します。
顧問弁護士に思うこと・不満とは
「顧問税理士費用を払うからには、業務もこなし、節税や経営の対する的確なアドバイスやサポートをしてくれる人」を期待すると思います。
しかし、顧問契約を結んでいる税理士に対して、業務の仕事ぶりや態度などに不満を感じたり、コミュニケーションが取りにいと感じることも実際にはあります。
経営者が顧問税理士を変更しよう検討を始める理由は以下のことからです。
経営者が顧問税理士に対して思うこと
・顧問税理士の対応に不満がある
・コミュケーションがとれない
・書類や業務に対しての説明がない
・メールや電話での質問の回答が遅い、もしくはない
・節税効果が得られているかわからない
・経営や計画についてのアドバイスがない
・顧問税理士への報酬が高いと感じる
【関連記事】「税理士の料金高いと思ったら？チェックポイントと費用を下げる方法」
・顧問税理士や事務所の対応が変わった
・自社の求める分野での税理士ではないと感じる
このようなことを感じていても、簡単には顧問税理士を変更することはできず、決断には勇気が必要です。
今の顧問税理士で大丈夫かなと思った方に向けてのチェックポイント
今の税理士で大丈夫かどうか、チェックするポイントをご紹介します。
コミュニケーションや態度に問題はないか
横柄で偉そうな態度や振る舞いはなく、「お客様目線」を第一に考えてくれているか、税理士の人柄を判断します。
質問・相談の対応スピードが早いかどうか
相談対応のスピードがあまりに遅い場合は、その後の対応も遅い可能性があり、コミュニケーションをとることはできません。
税理士が日々の業務以外に積極的にアドバイスやサポートをしてくれるか
依頼をしている業務だけではなく、経営に関するアドバイスやサポートを積極的にしてくれるかどうかも確認します。税理士にサービス精神がなければ、事業を円滑に進めることが難しくなります。
顧問税理士の得意な分野や業種と自社が合っているか
自社の税理士と契約する目的を明確にした上で、必要な知識を持った税理士かどうかを判断します。
顧問税理士をいきなり変える前に【まずやってみること】
「顧問税理士に不安や不満があっても、そう簡単に変更することはできない」「顧問税理士に不満があるけど、変更する前にできること」をお探しの方、まずやってみてもいいことをお伝えします。
業務や契約の見直し
税務業務は完璧にこなしていても、経営に関するアドバイスが少ないと感じるのならば、経営に強い税理士や中小企業診断士に別で相談や依頼をしたりするなどして、顧問税理士に依頼をしている業務内容を見直し・確認をしましょう。税理士にも得意・不得意な分野もあるので、自社で求めている業務を円滑に進められるように見直しが必要です。
他の税理士にも相談をしてみる
病院などでよく聞く「セカンドオピニオン」経営者にとっても、税理士は医者のような立場と同じです。もし、今の顧問税理士に、会社のこと、お金のこと、経営のことなど、コミュニケーションが取れない場合は、他の税理士に相談や話を聞いてもらうことも一つの方法です。他の税理士に話を聞いてもらうことによって、顧問税理士との関係が改善する場合あります。
顧問税理士ときちんと話をする
・今このように考えている
・不満や不安なことを話す
・契約内容などの確認
顧問税理士ときちんと話をすることが一番必要です。
上記で挙げたポイントも改善せず、今の顧問税理士と全くコミュニケーションがとれない場合は、顧問税理士を変更することも検討しましょう。
税理士を変更する時に注意するポイント
チェックポイントを確認し、それでも顧問税理士を変更する場合に気をつけることをお伝えします。
現在の税理士との契約内容を確認する
契約解除をする前に、契約書を必ず良く読みましょう。税理士によっては、解約する場合はいつまでに伝えるかや解約金が発生するケースもあります。
【関連記事】「必要な時に依頼するスポット契約とは？スポット契約のメリット・デメリット」
会社に関する必要書類は返却してもらう
税理士変更時には、必ず、申告書、総勘定元帳、税務署への届出書類、預けた資料など、必ず返却してもらい、保管されているかを確認しましょう。
「新しい税理士」を見つけてから変更する
顧問税理士がいない期間に、税務調査や税務署から連絡がくる可能性もあります。日々の税務業務も滞ってしまわないように、新しい税理士と契約をしてから、現在の税理士を変更しましょう。
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まとめ
顧問税理士を変更したほうがいいかもと疑問に思ったら考えることやチェックポイントをご紹介しました。税理士にも得意な分野・不得意な分野があります。依頼をしてみてからどんな税理士か、どのような仕事ぶりなのかわかる場合もあります。顧問料だけで決めるのではなく、人柄や相性、税理士の得意分野と自社が合っているかなどを総合的に判断しましょう。
