みなさまこんにちは！
経営者が経費の処理をする時に、「当てはまる勘定科目がない」「雑費に何を計上すればいいの？」と悩まれたことがあると思います。
「雑費」という勘定科目は、他の経費に当てはまらない時に使う勘定科目なのですが、雑費の勘定科目を理解している方はどのくらいいらっしゃるでしょうか？
金額が多くなりすぎると、税務調査の対象になる可能性があります。
雑費を理解し、正しく申告をしましょう！
今回は、「雑費とは？雑費の基本知識とあまり使わないほうがいい理由」をご紹介します。
雑費とは
「他にあてはまる勘定科目がない経費」に使われる勘定科目です。
少額で、勘定科目にないものやあてはまらない経費は「雑費」として計上することができます。
雑費と混同されやすい消耗品費との違い
消耗品費とは、
・帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどが消耗品
・試用期間が1年未満、価値が10万円未満の什器備品の購入費
になります。
雑費と迷う場合は、消耗品費として計上するとよいでしょう。
【関連記事】「消耗品費とは？具体的にどんなもの？雑費との違い」
雑費として計上できるもの
雑費に計上される具体的なもの
・市町村の自治会費
・会議室やイベントのキャンセル費用
・お守りや御札代
・キャンセル代
・臨時的な清掃費・ごみ処理代・クリーニング費用
上記以外で、当てはまる勘定科目がない場合は、雑費として計上することができます。
雑費はあまり使わない方が良いの？その理由
「経費を雑費として計上しないほうがいい」と言われていますが、その理由は3つ！
経費の分析ができなくなる
事業の取引や資産や負債、お金の流れなどを記録している帳簿は、会社の財政状況や経営状態を把握できるようにするためにも重要なものです。雑費ばかり経費として計上していると、「どのような支出か」「何に多く支出しているのか」などの詳しいことが把握できず、分析ができなくなります。
税務調査を受ける可能性もある
雑費ばかり経費として計上していると、税務署は正しい支出を把握できません。
「何に経費を使用しているのか」と疑いをもたれ、調査が行われる可能性が高くなります。
融資が受けにくくなる可能性がある
銀行などの融資を受ける時に、決算書などの必要書類や帳簿を確認します。支出が雑費ばかりだと
「この雑費は何か」と思われてしまうので、融資が受けにくくなります。
【関連記事】「勘定科目は自由に作れる？使ったほうがいい勘定科目」
雑費以外の勘定科目にできないか検討する
雑費の金額が多すぎる場合は、雑費以外の勘定科目にあてはめることはできないかを見直しましょう。他の勘定科目で処理できることもあります。
区費・・・諸会費
引っ越し費用・・・荷造運賃
どの勘定科目にするべきかわからな場合は、税理士などのお金のプロに相談をしましょう。
雑費として計上できる上限金額はある？
雑費として計上できる経費の金額に上限はありません。「少額」という言葉がありますが、何円といった具体的な金額は決められてません。
しかし、雑費が多すぎると、税務調査が入る可能性もあるので、多くても経費の5～10％程度を目安にしましょう。
雑費が多いと税務署に調査されるケースも
「その勘定科目で処理をすればいいかわからない ・・・」迷ったら雑費で！と、雑費の金額が多くなっていくと、税務署からは「しっかりと帳簿を作っていない」とみられてしまう勘定科目でもあります。
雑費が多いということは、事業活動に関係のない支出が多いのではないかという疑念を生みやすく、税務調査の引き金になる可能性もあります。
勘定科目がはっきりせず、金額が多いと「雑費って何に使っているんだろう」と税務署も気になります^_^;
雑費が多くなりすぎる場合は、勘定科目を作成したりして、内訳がはっきりとわかるようにするのが大切です。
新しい勘定科目をつくる時に気をつけるポイント
勘定科目は自由に作ることができます。あてはまる勘定科目がない場合は、つくることもできますが、多くなると管理が大変になります。
・同じような勘定科目はないか、一覧表を確認する
・過去に同じような勘定科目を作っていないか
・どのような勘定科目なのか、内訳をはっきり説明できるようにする
ことが大事です。
まとめ
雑費をご紹介しました。
雑費は、どの勘定科目にも当てはまらない場合などに使用する勘定科目ですが、多用すると税務署から指導がある場合があります。金額が大きすぎる場合、雑費以外の勘定科目で処理できないか検討しましょう。
よくわからず悩んでしまう場合は、信頼できる税理士に相談しましょう。
