みなさまこんにちは！
経営者や従業員の方は聞いたことがある「福利厚生」という言葉。
福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生と2種類あり、法定福利厚生は法律で定められているので、企業は導入が義務付けられています。
福利厚生を充実させることで、企業側も従業員側もメリットがあります。
福利厚生と聞いて、私達の生活にどう関係しているのかあまり実感がない方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、「福利厚生費とは？福利厚生費を経費計上するための条件はある？」をご紹介します。
福利厚生費とは
福利厚生費とは、「会社が従業員のために福利厚生を目的として施設や制度に支出する費用のこと」です。
例えば、事業主が負担する従業員の健康保険、厚生年金などの保険料や掛金、結婚の祝い金や出産祝い、香典などです。
福利厚生費は、従業員のための支出に関して支給されます。
事業主の家族のための費用などは福利厚生費のは計上できないので、注意しましょう。
福利厚生費の内訳は2種類
福利厚生の内訳
福利厚生は大きく分けて2種類に分かれます。
法定福利費
企業が必ず負担するもので、法律によって定められているものが福利厚生費です。
・雇用保険
・労災保険
・年金保険
・医療保険
・介護保険
・健康保険
など、労働保険の事業が主に該当します。
法定外福利費
企業が任意で実施する福利厚生のことで、上記の保険料以外の福利厚生費になります。
上記のような法定外福利費は企業によって違いますが、場合によっては福利厚生費になるもの、ならないものがあります。
福利厚生費として認められるもの
従業員が使用する施設や制度は、基本的に福利厚生費として認められます。
健康診断
企業は定期的に従業員への健康診断を受けさせると義務付けられています。
・一般的な費用の健康診断
・費用を会社が負担していること
上記の要件を満たす場合、福利厚生費として計上できます。
社員旅行
全従業員を対象とした社員旅行も福利厚生費として経費計上できます。
・旅行期間が4泊5日以内
・全従業員の50%以上が参加すること
・一般的な金額
・参加しない従業員に対して現金支給を行わないこと
上記の要件を満たす場合、福利厚生費として計上できます。
忘年会やゴルフイベントなどのレクリエーション費用
従業員が対象で、企業の負担額が一律、常識の範囲内の費用であれば福利厚生費として計上できます。
通勤手当
通勤手当とは、従業員の通勤の際にかかる費用を一部、もしくは全額負担するものです。
所得税が非課税となる1ヵ月当たりの上限額
電車やバス・有料道路・・・月額150,000円
通勤距離が片道55km以上・・・月額31,600円
通勤距離が片道45km以上55km未満・・・月額28,000円
通勤距離が片道35km以上45km未満・・・月額24,400円
通勤距離が片道25km以上35km未満・・・月額18,700円
通勤距離が片道15km以上25km未満・・・月額12,900円
通勤距離が片道10km以上15km未満・・・月額7,100円
通勤距離が片道2km以上10km未満・・・月額4,200円
片道2km未満は、全額課税
通勤手当を支給しなければならないという定めはないので、通勤手当がない企業もあります。
慶弔見舞金
自分の会社の従業員に対する慶弔見舞金は、
・すべての従業員が対象であること
・一般的な金額であること
上記の要件を満たす場合、福利厚生費として計上できます。
慶弔見舞金の一般的な相場は、10,000円～30,000円といわれており、上限は30,000円程度です。
福利厚生費を経費計上するための条件
福利厚生費に該当する条件は3つ
福利厚生費として支出を行っても、すべての費用が福利厚生費として計上できるわけではありません。
1.すべての従業員が利用できる
2.サービスとして金額が常識の範囲内であること
3.現金支給でないこと
上記のすべての条件を満たす場合は、福利厚生費として計上できます。
一部の従業員だけしか使用できない施設や、制度にかかる支出は福利厚生費として認められない可能性が高くなります。
福利厚生費と交際費の違い
福利厚生費は、会社の費用で従業員のために支出するもの、一方で、取引先など社外の人のために支出するものは交際費になります。
同じ食事代であっても、従業員か社外の人に提供されたかどうかによって計上する勘定科目は変わります。
どんな金額でも計上できるわけではなく、限度額が決まっているので注意が必要です。
【関連記事】「接待交際費とは？接待交際費と会議費の違いのポイント」
福利厚生費（法定外福利費）に金額に上限はある？
一般的な相場
法定福利費と法定外福利費を合わせた福利厚生費の一般的な相場は従業員1人あたり約10万円です。
一般社団法人「日本経済団体連合会」の資料では、2017年度の福利厚生費は「従業員1人1ヶ月あたり108,355円」という結果があります。
参照：一般社団法人 日本経済団体連合会「第62回 福利厚生費調査結果報告」
福利厚生費（法定外福利費）の上限はある？
基本的に、「社会通念上、常識と考えられる範囲の金額」とされているため、具体的な金額は決められていません。金額の上限はありませんが、かかった費用があまりにも高額だと税務署から指導が入る可能性もあります。
まとめ
福利厚生費をご紹介しました。福利厚生費の内訳には2種類あり、福利厚生は企業によってさまざまです。福利厚生を充実させると企業にも従業員にもメリットがたくさんあります。費用として計上する場合は、項目や要件を満たすかどうか確認し、節税のためにも正しく計上しましょう。
