旅費交通費とは?交通費と旅費交通費の違いは?

会社を経営する上で、さまざまな取引が発生します!

「取引先の接待や交際費」や「打ち合わせや会議費」「従業員のため慰安旅行」など、事業にかかる費用はさまざまです。

まずは「経費」の処理の理解を深めるようにしましょう。

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お得意様の所に打ち合わせや、営業で出かけたり、時には国内や海外の出張などで、旅費交通費を使用すると思います。

事業活動を行う上で、旅費交通費の支出は絶対に欠かせません!

「旅費交通費ってタクシー代やバス代のことでしょ?」「旅費と交通費は一緒じゃないの?」など、いつも使っていてもあまりわからない方も多いのではないでしょうか?

今回は、「旅費交通費とは?交通費と旅費交通費の違いは?」をご紹介します。

旅費交通費と交通費の違いは?

所属している本務勤務地での業務が「交通費」、それ以外は「旅費交通費」

旅費交通費と交通費は同じと思っている方や、経費の処理も一緒にしてしまっている方も多いと思います。しかし、旅費交通費と交通費に違いがあるのです。

旅費交通費と交通費の違いは、所属している本務勤務地での業務が「交通費」、それ以外の場所での業務が「旅費交通費」ということです。

同じ精算内容でも、業務目的によって変わるので、旅費交通費や他の勘定科目で処理することになります。

旅費交通費とは

旅費交通費とは、簡潔にいうと「旅費」と「交通費」を足したもののことです。バスや電車などの交通費や出張の際の宿泊費などを処理する時の勘定科目です。

旅費交通費の内訳は数多くあります。

さまざまな旅費交通費

旅費交通費に含まれるものは、交通機関などの出張交通費、宿泊費、海外出張、赴任旅費などです

例えば、

・電車代

・バス代

・タクシー代

・航空運賃

・高速道路代

・有料道路通行料

・ホテルの宿泊費

・滞在費

・出張支度金

・出張の際の食事代

・ガソリン代

・レンタカー代

・定期券代

・回数券代

・有料駐車代

などです。

海外支出分に関する消費税は、非課税扱いになりますので、注意が必要です。

旅費交通費の計上で注意が必要なポイント

旅費交通費を経費として処理する場合に注意することがあります。

消費税の課税区分に気を付ける!

旅費交通費は、必要な経費をどのように使ったのかで課税区分が変わります。仕事で必要な経費は課税対象外ですが、会社が定めている旅費交通費の上限を超えた場合は課税対象になる可能性もあります。

例えば、出張で新幹線を利用する場合。

通常の運賃で乗車できる普通車は課税対象にならないのですが、グリーン車を利用した場合、旅費交通費が必要以上に高額になるので、課税対象になる可能性があります。

明らかに旅行目的の旅費交通費を経費にすることはできない!

事業に関係する費用しか認められていません。個人的に取引先と行った旅行でも、人間関係を良好にして事業を円満にすすめるために必要な行為ですので、接待交際費として経費で落とせます。

その場合は、事業と関係あるのかどうかを証明する必要があります。

この場合は?同じ項目でも目的によって勘定科目が変わる

同じ場所に行くための「旅費交通費」「交通費」でも、目的や内容が違えば、勘定科目が変わります。「交際費」のものを「交通費」で処理すると法人税の計算に影響してきますので、経費として処理する時は目的などを再確認をして、正しく勘定科目を選択してください!

慰安旅行として行われる社員旅行については「福利厚生費」

慰安旅行として行われる社員旅行については、移動に関わる支出を「福利厚生費」として処理します。また、研修目的の社員旅行の場合は「研修費」としての処理が必要です。

取引先を接待するためのタクシー代は「交際費・宣伝広告費」

旅費交通費には、タクシー代などの必要な移動のための交通費が含まれまが、お得意先などの接待対象者を目的地まで案内する場合のタクシー代は交際費として処理をします。

研修のための交通費や宿泊費は「研修費」

従業員の研修のための交通費や宿泊費などは、研修費として処理をします。

親睦目的の会へ参加するための旅費や交通費は「交際費」

取引先とのゴルフのイベントや、旅行に支払った費用は交際費として処理します。

交通費を証明する領収書がない!その場合は?

電車やバスなどを利用する際には、領収書がもらえない

バスや電車の代金は固定されており、証明は簡単にできるので、領収書がなくても経費として計上できます。

その場合には、移動に関する詳細を記載した記録が必要です。

・支出した日付

・交通手段

・移動の目的

・行き先

・金額

・利用区間

などをまとめた書類を作成します。

まとめ

旅費交通費は事業に欠かせない経費ですが、目的や発生条件によって経費と認められず課税対象になる場合もあり、少し難しい勘定科目です。旅費交通費などは、税務調査で重点的にチェックされる項目でもあります。仕訳の項目に不備がないかをしっかり確認しましょう。