みなさまこんにちは！
経営者にとって税理士は、経営のパートナーやアドバイザーといえる存在です。
顧問税理士選びは慎重に検討しなければなりません。
個人事業主や経営者の方、税理士に依頼をしたいけど、「顧問契約」はどうやってすればいいのか悩んでいませんか？
そもそも顧問契約ってどんな契約か、あまり知らない方も多いのでは？
税理士事務所によって、料金や提供するサービス内容はかなり違うので、顧問契約をする前に気を付けること・確認すべき項目があります。
契約後のトラブルを回避するために！今回は、「税理士と顧問契約する前に気をつけること」をご紹介します。
顧問税理士とは
顧問税理士とは、「一定期間において顧問契約を結んだ税理士」のことです。
個人事業主や会社の税務業務を代理で行う、税務相談に乗り適切なアドバイスをするのが主な業務です。
経営者や個人事業主は必ず顧問税理士をおかなければならない規定はありません。
スポット契約と顧問契約の違い
スポット契約とは、確定申告や決算申告といった業務を単発で税理士に依頼をする、必要なときだけ税理士のサポートが受けられる契約のことです。
スポット契約についてはこちらの記事を参考にしてください。
【関連記事】「必要な時に依頼するスポット契約とは？スポット契約のメリット・デメリット」
費用面での不安があればコストは抑えられますが、顧問税理士とは異なり、日頃から会社の経営状況や税務業務を把握しているわけではないので、アドバイスやサポートできる範囲に限界があります。
顧問税理士に依頼できる仕事
納税申告や申請の代理実施
確定申告などの納税申告の申請代理の依頼ができます。
税理士が正しく申請を行い、税務調査が入った場合も、税理士に安心して任せることができます。
税務処理に必要な書類の作成
税務署に申告をするために必要な書類の作成一式を、税理士に依頼することが可能です。
節税対策
税理士が持っている知識と経験から、会社の状況に応じた節税対策を提案してくれます。顧問契約を結べば、特別償却や税額控除、修繕費を使った節税方法などのアドバイスがもらえます。
経営・資金繰りに関する相談
安定した経営状態を維持するためには、ただ売り上げを上げればいいというものではなく、そのお金を、何にどう使うかという視点も必要です。税理士は現在の収支の内容をきちんと把握・管理しているので、資金不足による会社の危機を回避するための資金繰りについてアドバイスをもらうことができます。
税理士との顧問契約前に確認しておくこと
税理士との顧問契約前に必ず確認しておくことがあります。
まず、税理士との顧問契約を結ぶ前に「ご自身が税理士に求めていること」を一度洗い出しておきましょう。税理士といっても、事務所などでも提供しているサービスが違います。価格の違いや、得意とする分野もさまざまです。ご自身のニーズを整理することで、依頼をする税理士と求める方向性と合致するかどうかを確認することができます。
顧問料
顧問料は、契約をする前に一番気になるところだと思います。
顧問契約を結ぶ際には、依頼する業務の報酬の相場を知っておくことが大切です。会社の規模や売上によって変わりますが、
個人事業主：月額10,000円～
法人：月額30,000円～
が一般的に多いようです。
金額を比較する際には、
- 決算報酬（個人の場合には確定申告報酬）
- 年末調整手続きの費用
など、月額料金に含まれているのかなど、事前に調べる必要があります。
また、依頼する業務が増えるごとに、顧問料が増額になることほとんどです。月額の顧問料だけで判断せず、報酬の相場や、仕事内容もしっかり確認するようにしましょう。
顧問料の値上げなどについても事前に確認を！
依頼をする税理士によっては、業務内容によって値下げや値上げをされることもあります。どのような場合に報酬の値上げがあるのかなどは、最初に明確にしておきます。
決算対策
決算対策とは、決算を迎える前に当期利益および納税額を試算し、節税や利益確保のための対策をすることをいいます。
対策をするかしないかでは、手元に残るお金や納税額にかなり差が生じる可能性もあります。
決算対策の相談は、決算直前にお願いをしても十分な対策が取れない場合もあるので、決算対策は最低でも2か月以上前には依頼するようにしましょう。
- どのような決算対策ができるか
- 決算書類の作成をしてもらえるか
などの事前確認が必要です。
節税対策の提案
「税理士は節税するのが当たり前〜」ではありません。
税理士事務所によっては、低価格でサービスを提供するために、申告書作成などの事務手続きの代行のみに特化している事務所も存在します。
税務に関する提案を求めるのであれば、どういった節税対策ができるのかを確認しましょう。
税理調査への対応
個人事業主や法人の方は、税務調査に対して良いイメージは持っていない人が多いのではないでしょうか。
税務調査とは、毎年行われる確定申告の内容が正しいかどうかを税務署が調査を行い確認する手続きのことです。
【関連記事】税務調査とは？税務調査が来る頻度や対象になりやすい業種はある？
税務調査を受けることはあまりなく、かなりの不安を伴います。そのようなときに税務調査に強い経験豊富な税理士に立ち会いをしてもらうことで、不安な部分も任せることができ、スムーズに調査を進めることができます。
本来納めなくても良い税金を納めることになってしまう可能性もあるので、税務調査時にはどのような対応ができるか、確認しておくべき項目です。
経営相談など、税理士業務以外について
税理士の中には、経営コンサルタントとして経営者とは異なる第三者視点でアドバイスをしてくれる人がいます。確定申告や決算申告の対応・経営支援や資金調達など税務に関する業務のほかに、会社運営に必要なお金に関する様々なサポートを求めるのであれば、依頼ができるかどうか、事前に確認をしておきましょう。
顧問契約書に貼る印紙は契約によって違う？
顧問契約書に貼る印紙は、「請負契約」か「委任契約」によって違います。
委任契約書であれば、印紙を貼る必要はありませが、請負契約の場合には必要です。
請負契約とは「成果物（＝完成品）」がある業務をいいます。具体的には、申告書等の税務署類の作成などです。
契約金額が記載されている場合は「第2号文書」、契約金額が記載されていない場合は「第7号文書」となります。
まとめ
税理士に依頼をする目的を明確にすると、どのような税理士に依頼をすべきかがわかります。どのような分野を得意としているのか、どういった実績があるのかについてはしっかりと確認をし、長く付き合うことになるかもしれないからこそ、税理士選びは慎重に検討しましょう！
