みなさまこんにちは！
私事ですが、3ヶ月ほど前に祖父が亡くなりました。孫にとても優しく、どんなときでもサポートをしてくれました。
祖父から財産などの贈与は直接的にはないですが、生前贈与について調べる機会がありました！
みなさまは、「生前贈与」という言葉をご存知でしょうか？
祖父母の財産を子や孫に分け与えるという贈与の一つなのですが、「子どもや孫に少しでも財産を残してやりたい」と誰もが思うと思います。
生前贈与をしようと思い立っても、「何から始めたらよいのか」「どうすれば良いのかわからない」という方も多いと思います。
何も知らずに孫に対して資金面でのサポートをすると、後に高額な税を負担することになるかもしれません。
そうならないために、生前贈与について勉強をしましょう(^^)
今回は、「生前贈与を行う際の2つの課税制度と税理士に依頼をすべき？」をご紹介します。
贈与とは
生前に財産を分け与えておくことを贈与といいます。「無償で財産をあげます」「あげます」という、意思の合致があることが前提です。後に相続税を支払わずに済むので、節税対策として利用されることが多い制度とされていました。
生前贈与とは
生きている間に、配偶者や子・孫などに財産を贈与することを生前贈与といいます。その一方で、死亡してから財産を承継することを相続と言います。
「生前」と「死亡」してからだと、言葉や意味が変わってきます。
贈与税は誰が払うのか
申告手続きをするのは、財産を受け取った人（受贈者）です。
財産を分け与える人（贈与者）から、1年間に110万円を超える贈与があった場合、贈与税の支払い義務が発生します。贈与税は申告納税方式なので、自分で申告書を作成して税務署へ申告・納付をしなければなりません。
きちんと申告をしないと、重大なペナルティを課せられる場合があります。期限は厳守し、贈与税の申告・納付は必ず行いましょう！
贈与税の2つの課税制度
贈与税の課税方法は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つあります。
暦年課税制度とは
暦年課税とは、受贈者が1月1日～12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超えた場合、110万円を超えた分に対して贈与税が課税される制度です。1人当たり年間110万円の基礎控除額があるため、贈与を受けた金額が110万円以下なら贈与税の申告が不要です。受贈者は、暦年課税に加えて、相続時精算課税が選択できます。「暦年贈与」と呼ぶ場合もあります。
相続時精算課税制度とは
60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。早期にまとまった額の資産を贈与することができ、上手に活用すれば、贈与税、そして相続税も非課税のままで、子や孫に対して資金の必要としている時期に贈与が可能です。
相続時精算課税制度のポイント
同制度を利用して贈与した分が、相続発生時に相続税の対象額として再計算されます。贈与の際は非課税となっても、将来、相続する額によっては、相続税が発生するということです。
相続時精算課税制度の注意点
相続時精算課税選択届出書を一度提出すると、撤回できません。「暦年贈与」との併用することができず、この制度を選択した時点で、暦年贈与は利用できません。ただし、別の贈与者からの贈与は利用可能です。
税理士に生前贈与の業務を依頼をするメリット
税理士にも得意分野がいろいろあります。生前贈与や相続について相談したい場合は、生前贈与・相続に強い税理士を選ばなければなりません。
税理士に依頼をするメリットは？
生前贈与について話し合うことで、家族と話す機会が増える
生前贈与や財産分割を話題に、家族でたくさん集まり、税理士を含めて話し合う機会を設けることで、家族できちんと話し合うことができ、円満に相続ができます。
贈与・相続に関わる時間・手間を削減できる
自分で申告に関する手続きをすべて行うことは、複雑で非常に面倒です。相続に関する専門知識も必要ですので、制度や知識を知らないと、高額な税を納めなければならない可能性もあります。
贈与・相続に関する手続きを税理士に任せることで、手間を省き、時間を確保することができます。
依頼をする税理士によって、大きく節税できる
税理士の持っている知識や経験が多ければ多いほど、状況に応じた制度の提案や、メリット・デメリットなどを考え業務を行ってくれるので、節税につながります。
正しい相続税申告を行える
贈与・相続専門の税理士に依頼をし、相続税申告・手続きなどを行ってもらうことで、不備のない相続税申告や贈与税申告が可能です。正しい相続税申告・贈与税申告をすることで、追徴課税などを防ぐことができます。
まとめ
生前贈与は、いつ、誰に、何を贈与するかによって、税金だけでなく自分や家族のライフプランにも影響を与えます。ライフステージに変化があるときは、生前贈与を考える良い機会です。その時によって税額は大きくかわりますので、相続・贈与が専門分野の、信頼できる税理士に相談をしましょう。
