みなさまこんにちは！
「税務調査」と聞くと、みなさまはどんなイメージがありますか？
私は、「税務署の怖そうで強そうな人たちが突然来て、自宅や会社をすべて捜索され、多額の追徴課税をする」イメージです(^_^;)
個人事業主の方や法人の経営者の方は、少しビクビクしますよね。
「会社の規模が小さいから税務調査なんて入らない！」「私はきちんと申告をしているから大丈夫！」と思われる方でも、税務調査が行われることがあるかもしれません。
税務調査が来たときに対応できるように、税務調査の知識を頭に入れておきましょう！
今回は「税務調査とは？税務調査が来る頻度や業種はある？」をご紹介します。
税務調査とは
税務調査とは、毎年行われる確定申告の内容が正しいかどうかを税務署が調査を行い確認する手続きのことです。
税務調査の中で、会社や自宅に出向いて行う調査のことを実施調査といいます。法人税では、毎年約3万社の会社が調査を受けています。
税務調査の目的
税務調査がなければ、税金をごまかす人と真面目に申告納税している人で、不公平が生じます。税務調査はやらざるを得ない調査ということです。
税務調査の種類は大きく分けて2種類ある！
任意調査
任意調査は、
- 予告しない無予告調査
- 前もって予告をする事前調査
に分かれます。税務調査を行う前に納税者の許可が必要になります。
強制調査
強制調査とは、マルサ(国税局査察部)によって、納税者の意思に関係なく、強制的に行われる税務調査です。
任意だったら「拒否しても大丈夫では？」と思われる方も多いと思いますが、任意調査でも簡単には拒否することはできません。
税務職員は、帳簿書類の提示や提出を求めたり、物件の調査を行うことができる「質問検査権」という強い権限を持っているからです。
税務調査を拒否すると…
国税通則法 第128条に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科される可能性があります。
税務調査の流れ
税務調査のほとんどは、任意調査です。調査は以下の流れで行われます。
1. 税務署からの事前連絡と日程調整
納税者に対して調査の開始日時・開始場所などが事前に連絡されます。
↓
2. 当日に質問事項への回答と資料の提出
事業内容の説明や調査官からの質問に回答する、帳簿書類などの提示や提出を行ないます。
↓
3. 税務署による調査結果の説明・修正申告の勧奨
最後に、調査をした結果の説明を受けて、申告の誤りの指摘や、申告の修正を勧奨されます。
法人だけではなく個人も調査の対象になるので、注意が必要です。
顧問弁護士と契約をしている場合は、納税者が対応するのではなく、税務調査に税理士が立ち会います。
税務調査の頻度
税務局が行う税務調査には頻度があるのはご存知でしょうか？
会社などの法人の場合
一般的に、10年に一度の頻度で税務調査が来るといわれています。
職種や過去の不正歴の有無によって変わりますが、3年～5年の頻度で税務調査を受ける場合もあるようです。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は、開業して5年以上経っている場合に調査を受けることが多いようです。
「会社の規模が小さいと税務調査は来ない」と思われがちですが、大きさは関係なく、会社の業績や申告内容によって税務調査は行われます。
税務調査の対象になりやすい会社とは
売上や支出など短期間に大きな変動がある会社
前年と比べて売上がかなり上がっていたり、短期間で業績が大きく変動した会社は税務申告が不正に行われていないか、調査対象になりやすいです。
会社の評価が低い会社
【国税総合管理(KSK)システム】・・・全国の国税局(所)や税務署をネットワークで結び、申告・納税事績や各種情報を入力して、税務に関する事務処理を行う全国規模のシステムのことをいいます。
KSKシステムには、会社の評価やランクが記録されています。
申告内容から第1・第2・第3グループに分類され、過去の納税記録などを照会することができます。
過去に不正を指摘された場合は、過去に不正を行ったグループに分類され、税務調査が行われる頻度が高くなります。
国税局・税務署が指定する重点業種
国税局では、提出された情報を検討して重点的に調査をする会社を選びます。
業界的に昔から不正割合が多い業種や、会社の業績が高い業種は税務調査対象になりやすいです。
KSKシステムを使用して、調査対象を選定します。
税務調査が行われやすい業種
- 居酒屋などの飲食店
- 官工事業
- 建設・建築業
- バーやクラブ
- インターネット関係
- 風俗業
- 自由診療の医療系
これらの業種は現金のやり取りが多く、単純に計算ミスが多かったり、大きなお金が動くので金銭勘定がおろそかになりやすいです。
まとめ
税務調査が行われる頻度や対象になりやすい業種をご紹介しました。
税務調査の連絡がくると、やましいことが何もなくても不安になります。その不安を払拭するためには、税務に関するプロの税理士に依頼して、税理士による立ち会いの下で税務調査を行うことが理想的です。
不安や問題は一人で解決せず、信頼できる税理士に依頼を検討しましょう！
