こんにちは！
私事ですが、身内が亡くなった時にさまざな手続きを行いながら、相続や贈与についていろいろ調べました。
家族で相続・贈与税の申告をしようと思いましたが、私達には難しく、後で修正がないようにと司法書士・税理士の方に依頼をしました。
皆様は、贈与税と相続税がどのように違うかご存知でしょうか？
相続税の申告についてはこちらを参考にしてください。
税の申告の流れと詳細を理解をしていれば自分で税の申告もできるのですが、税理士に依頼をするメリットもあります！
今回は「贈与税と相続税の違いと税理士に相談するメリットについて」ご紹介します。
贈与税はどんな税金？
贈与とは
生前に財産を分け与えておくことを贈与といいます。後に相続税を支払わずに済むので、節税対策として利用するされることが多い制度とされていました。しかし、その制度で相続税を支払わなくて済む人も出てきてしまったことから、贈与にも税金をかけ税率も高く設定されました。それが贈与税です。
贈与税の申告とは
贈与税の申告とは、個人から贈与を受けた受贈者が、税務署に対して行う申告納税のことをいいます。
贈与税と相続税の違い
相続税と贈与税は同じようで、実は違います。
相続税
相続人が死亡したことで発生する税
贈与税
贈与する側と受ける側の合意で始まる税
相続と贈与は、金銭を譲るという点では同じなので、相続税も贈与税も同じように考えていました。^_^;
しかし、税が発生する原因が異なるので違います。
相続は、相続人が亡くなることによって発生するので、税率は低く抑えられていますが、
贈与は、積極的に働きかけによって行われるものなので、税率は相続税に比べて高くなっています。
贈与は血縁関係の有無は問題ありません。
贈与税の申告はどんな時に必要？
贈与税の申告が必要な状況はどんなときなのでしょうか。
1年間で「110万円を超える贈与」を受けた
1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産の合計額が「110万円まで」であれば贈与税はかかりません。「110万円までの非課税枠」を超える贈与を受けたとき、贈与税の申告が必要になります。贈与税は、1年間に贈与を受けた財産の総額から110万円を差し引いた額に対し課税されます。
贈与税が「非課税となる特例」を利用する場合
贈与税は以下の5つの非課税制度があります。
- 住宅取得等資金の贈与税非課税の制度
- 教育資金の贈与税非課税の制度
- 結婚・子育て資金の一括贈与非課税の制度
- 夫婦の間で居住用の不動産の贈与に対する配偶者控除
- 特定障害者に対する贈与税の非課税制度
贈与された金額は使い切らなければ課税対象になるので、気を付けましょう。^_^;
上記の「非課税となる特例」を適用する場合、贈与税の申告が必要です。非課税となる特例を利用して贈与税が0円の場合も、贈与税の申告は必要になります。
相続時精算課税制度を利用する
相続時精算課税は、贈与された財産の2,500万円までが非課税、2,500万円を超えた部分は、一律20％の税率で課税されます。
相続時精算課税を適用する場合は、贈与された財産の金額が110万円以下であっても贈与税の申告が必要になります。
贈与税の申告が必要な方に、税務署から「申告してください」という通知はありません！
「贈与をした後どうなるのか」「税の申告について」など、私も税理士の方に確認をしました！
贈与税の申告が必要かどうかは、財産を受け取った人が判断をしなければならないので、注意が必要です。^_^;
贈与税の申告はいらない場合
贈与税がかからないものもあります。
- 生活費や教育費の贈与
- 年間110万円以下の贈与
- 配偶者への贈与
- 住宅資金・結婚・子育ての資金
- 財産の持ち主が亡くなった年に贈与された財産
贈与税の申告を自身でする場合
「税理士に依頼をせず申告をしたい」という方もいらっしゃると思います。
自分で申告するには、
- 申告方法を決める
- 申告に必要な書類を準備する
- 課税価格を算出する（計算式）課税価格＝その年に受けた贈与金額－110万円
- 贈与税額を算出する（計算式）贈与税額＝課税価格×税率－控除額
- 贈与税の申告書の作成
- 贈与税の申告書と必要書類を提出する
- 納付する
という流れをこなさなければなりません。
贈与税や相続税は税額の計算が複雑で、贈与された財産に不動産や株式が含まれていれば、専門的な知識も必要になるので、さらに難しいです。^_^;
記入ミスや必要書類の不備などもあるかもしれません。
贈与税を税理士の依頼するメリット
贈与税に関するすべてを任せることができる
税額の計算や税額の算出が難しい場合や、控除特例などを受けたい場合などの手続きや計算すべてを税理士に任せることができます。
円満な相続や贈与につながる
税理士は、税に関する知識があり、遺産総額の状況もすべてを把握するので、その時の状況に応じた節税対策の提案をします。円満な贈与になるよう、贈与後にも配慮し、サポートをしてくれます。
家庭の状況に応じた節税対策ができる
贈与税には相続税を補完するような役割があるため、贈与税と相続税はセットで考える必要があります。税理士に依頼をすると、相続税を見据えた長期的な見通しで、家庭の状況に応じた節税対策ができます。
まとめ
贈与税や相続税に関する申告は、一般の方が申告するには少し難しいです。税金のプロである税理士に依頼をすれば、負担する税を大幅に軽減することができるかもしれません。
贈与や贈与税についてのお悩みがある方は、贈与について今一度理解を深め、税理士に依頼を検討してみてはいかがでしょうか。
