経理をしていると、銀行借入やリース契約などで「支払利息」という勘定科目を見かけることがあります。
しかし、「支払利息ってどの勘定科目を使えばいいの？」「貸借区分はどっち？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
この記事では、支払利息の基本的な意味から仕訳例、貸借区分、注意すべき税務処理のポイントまで、初心者にもわかりやすく解説します。
必要に応じて、支払利息の勘定科目と仕訳の基本を整理した解説も併せて確認すると理解が深まります。
支払利息とは？基本の意味を理解しよう
支払利息＝借入金などの利息を支払う際の経費
「支払利息」とは、お金を借りたときに発生する利息を支払う際の費用のことです。
企業が金融機関などから借入をした場合、その借入金に対して利息が発生します。
この支払った利息を経理上「支払利息」という勘定科目で処理します。
用語の定義や基本的な仕訳の位置づけは、勘定科目「支払利息」の基礎知識と仕訳例に簡潔にまとまっています。
銀行融資・手形借入・リース契約などで発生する
支払利息が発生する代表的な取引には以下のようなものがあります。
- 銀行や信用金庫からの借入金利息
- 手形借入金の利息支払い
- リース契約や割賦購入に含まれる利息相当額
これらはすべて、資金調達にかかるコストとして計上されます。
「営業外費用」として処理される理由
支払利息は、企業の「本業（営業活動）」による費用ではなく、資金調達活動に伴うコストです。
そのため、損益計算書上では「営業外費用」に区分されます。
営業外費用は、企業の営業利益を算出した後に表示される「経常利益」の段階で反映される費用です。
支払利息の勘定科目と貸借区分
勘定科目：営業外費用「支払利息」勘定を使用
支払利息を処理する際は、「支払利息」勘定科目を使用します。
これは「営業外費用」の区分に含まれ、法人の場合は損益計算書の「営業外費用」欄に表示されます。
勘定科目の選び方や表示の考え方は、支払利息の会計処理と表示区分のポイントが参考になります。
貸借区分：借方に計上、貸方は「現金」「普通預金」など
支払利息は、費用の発生を意味するため借方（左側）に記入します。
一方、支払い手段となる現金や預金などの減少は貸方（右側）に記入します。
仕訳の基本形：「支払利息／現金（預金）」
基本的な仕訳は以下のようになります。
（借方）支払利息 ××× ／ （貸方）現金・普通預金 ×××
これは、「利息の支払いによって費用が発生し、資産（現金・預金）が減少した」ことを表しています。
貸借対照表・損益計算書上の位置づけ
貸借対照表（B/S）：支払利息は掲載されません（費用項目のため）。
損益計算書（P/L）：営業外費用として「経常利益」に影響します。
支払利息が多い企業ほど、資金調達コストが高い傾向にあると言えます。
支払利息の主な発生ケースと仕訳例
① 銀行からの借入金利息を支払った場合
（借方）支払利息 10,000 ／ （貸方）普通預金 10,000
銀行からの融資に対する利息を支払った際の仕訳です。
② 手形借入による利息を支払った場合
（借方）支払利息 5,000 ／ （貸方）現金 5,000
短期の手形借入金を利用した場合の支払い利息を処理します。
③ リース契約・割賦販売に含まれる利息を支払った場合
（借方）支払利息 3,000 ／ （貸方）未払金 3,000
リース契約の支払金額に利息が含まれている場合、その利息部分を「支払利息」として計上します。
④ 未払利息を翌期に支払う場合の処理
期末時点で支払っていない利息は、未払利息として処理します。
（借方）支払利息 8,000 ／ （貸方）未払利息 8,000
翌期に支払いが完了したら以下のように仕訳します。
（借方）未払利息 8,000 ／ （貸方）普通預金 8,000
支払利息と混同しやすい勘定科目の違い
「支払手数料」との違い（手数料＝役務提供の対価）
「支払手数料」は、サービスや手続きの対価として支払う費用です。
たとえば、銀行振込手数料や保証会社への保証手数料などが該当します。
→ 利息（資金の対価）ではなく「サービス料」であれば、支払手数料を使います。
「割引料」との違い（手形割引時の利息相当額）
「割引料」は、受取手形を金融機関に割り引く際に発生する利息相当額です。
こちらも性質は利息に似ていますが、手形割引特有の処理なので別勘定を使います。
「雑費」「営業外費用」との区別ポイント
「支払利息」は金銭貸借に関する費用のため、雑費や他の営業外費用とは区別して記録することが重要です。
特に決算書分析では、支払利息は企業の資金調達コストを示す指標として重視されます。
支払利息が経費にならないケースに注意
個人事業主が生活資金に関する借入利息を支払った場合
個人事業主が、事業とは無関係な生活費などのために借入を行い、その利息を支払った場合は、経費として認められません。
事業用資産以外に使った借入金の利息
事業用ではなく、個人用車や住宅などに使った借入金の利息も、事業経費に含めることはできません。
法人税法上、損金算入限度がある場合の処理
法人の場合、過大な借入やグループ内取引に対する利息は、
一部が損金不算入（経費にならない）とされるケースもあります。
特に「過大支払利息税制」に該当する場合は注意が必要です。
支払利息の会計・税務上の取り扱い
法人税上の扱い（損金算入可／一部制限あり）
原則として、事業に関連する支払利息は損金算入（経費）が可能です。
ただし、過大な借入金や関連会社間取引に関しては、税法上の制限が設けられています。
会計と税務の整合を確認する際は、支払利息の会計処理と税務上の留意点を参考にすると整理しやすいです。
消費税上は「非課税取引」に該当
支払利息は、消費税の課税対象外です。
消費税申告の際に「非課税取引」として処理する点も忘れないようにしましょう。
年度末に未払計上する際の留意点
年度末に未払いとなる利息は「未払利息」として負債計上します。
翌期に支払いが完了するまでは、費用計上と債務計上を正確に管理することが重要です。
支払利息を正しく処理するためのポイント
- 明細書や利息計算書を確認して金額の根拠を明確にする
- 期末未払分は「未払利息」で処理する
- 勘定科目の使い分けを社内で統一して混乱を防ぐ
これらを徹底すれば、決算や税務申告時にトラブルを防げます。
まとめ：支払利息は“営業外費用”として正確に仕訳を
支払利息は、企業の資金調達コストを示す重要な科目です。
正しい勘定科目（営業外費用）で処理し、仕訳を正確に行うことで、経理の信頼性と決算書の透明性が高まります。
- 勘定科目は「支払利息」
- 借方に費用、貸方に現金・預金
- 関連科目（支払手数料・割引料）との違いを明確に
経理初心者の方も、基本を押さえて正しい処理を行いましょう。必要に応じて、支払利息の会計処理を実務寄りに解説したガイドもチェックしてみてください。
