法人として企業を立ち上げる際に、経費削減の観点から税理士の顧問契約の必要性に疑問を持っている方もいるかと思います。そこで、今回の記事では、会社経営に対して税理士の顧問契約は必要なのか、さまざまな観点から解説したいと思います。
税理士顧問契約の必要性
会社にとって、税金申告は非常に重要な項目の一つです。申告漏れや申告内容に不備があると、脱税として「延滞税」が課せられたり、最悪の場合、運営停止などの処分を受けることにもなりかねません。
こうした理由から、会社を運営するにあたって、税務申告は優先すべき業務の一つと言えます。
基本的に税理士の顧問契約は必須
税金申告の手続きは難解なものが多く、事業展開や企業規模によってはかなりの労力が必要とされます。それらの申告を自社で行うことも可能ですが、専門の税理士を付けていた方が申告漏れなどの不安要素を取り除けるので安心です。
税理士が担当してくれる業務内容
顧問契約で税理士が対応してくれる業務
顧問契約を行うことで、税理士は以下の業務を担当します。（税理士や企業によって異なります）
・記帳業務
・給与計算業務
・経営相談
・事業承継
・節税対策
・資金繰りのアドバイス
・補助金・助成金のアドバイス
税理士と契約することで、税金管理や対策はもちろん、事業の帳簿や給与計算、資金繰りや補助金、助成金の受け取りに関するアドバイスなど、金銭管理全般を担当してくれるため、金銭トラブルなどを回避することができます。
また、税理士のアドバイスによって経営状況が向上するなどのメリットもあるため、法人として活動するならば、税理士の顧問契約を行うことはマストと言っても良いかもしれません。契約しないことによるデメリットは多いものの、契約することによって生じるデメリットは少ないと言えます。
税理士と顧問契約を結ぶ際の注意点
税理士と言っても、その業務内容や対応範囲は事務所によって異なり、スキルによって対応してくれない場合もあるので、顧問契約を行う場合は以下の点に注意する必要があります。
業務内容をチェックする
税理士の業務はある程度決まっているものの、契約内容によっては範囲が異なる場合があるため、契約をする前に、どこまで対応してくれるのかチェックしておく必要があります。例えば、すべての業務を依頼する場合と、通常はクラウドの会計ソフトを利用して、年に一度の決算業務を依頼するという場合では、契約内容が大きく変わってきます。
顧問契約を結ぶ前に、「どこまで依頼するのか」を明確にしておきましょう。
顧問料と相場をチェックしておく
税理士の顧問料金には、基本料金と別途料金の二種類があり、業務内容によって費用が変動します。また、税理士の顧問費用相場はある程度決まっているので、その費用が適正であるのか、なぜ高いのか、などを業務内容と照らし合わせながらチェックしておいた方が良いでしょう。
できれば、複数の税理士に問い合わせを行い、業務内容や費用、サービスの相談を行なって、より信頼できる税理士に依頼できるようにするのがお勧めです。
まとめ
今回の記事では、会社が必ず税理士と顧問契約する必要性について解説させて頂きました。結論を申し上げますと、税理士の顧問契約は絶対的に必要なわけではありません。しかし、契約をしないと企業業務に支障が出るような問題が起きやすく、いざという時にトラブルを解決できないという事態にもなりかねません。
企業内に独自の金銭、税金管理を行う組織や部署がある場合は別ですが、通常の法人として立ち上げる際に、税務関連に詳しい人がいない、対応できない、という場合であれば、税理士に顧問契約することをお勧めします。
