皆さんこんにちは！
会社の経営で一番考えるべき「会計や税のこと」について。
「会社を設立したけれど、お金に関することはあまりわからない」「税理士に頼まないといけないの？」と思われている方は多いと思います。
顧問税理士に依頼をすると、支払う費用が発生するため売上が少ない会社にとってはかなりの負担になります。しかし、「会社の会計を他の人に見られたくないし、恥ずかしいから自分でする！」と思っていると、自分一人では解決できない状態になるかもしれません。
今回は、税理士に会社の会計を見せるのが恥ずかしい方へ！「税理士に依頼をすることでリスクを回避する！」のお話です。
こんなお悩みの方はいらっしゃいませんか？
・きちんと申告ができているか、税務署からの電話がきたらと思うと不安
・今まではいい加減な申告をしてきたが、きっちり申告をやり直したい
・会社の決算をしなければいけないのに放置している
税理士に会計を見せるのが恥ずかしいと、処理や税務署への申告がきちんとできていないなんてことはありませんか？
税務調査のリスクって
・規模が大きい法人
・不正発見率が多い企業
・過去に不正を行ったことがある個人・法人
を優先に調査をします。
売上が1000万円以下の企業は、急に売上が激増したり、嘘の申告をしない限りすぐに税務調査に入られる可能性は低いと思います。
しかし「どうせバレないだろう…。」と不正な申告をしていると、税務調査の対象になりかねません。
税理士に依頼って必要？
確定申告・資金繰り相談・節税対策・帳簿・書類の作成を業務とする税理士ですが、必ずしも税理士に依頼をしないといけないという訳ではありません。「依頼しないと行けないのか？」という質問があれば、答えは「経営者や従業員がきちんと処理ができればいい」と思います。
会社の会計について、すべて対応できれば税理士と契約はしなくても問題はないと思います。業務をこなすには専門知識が必要なので、「お金に関する事は自信がない！」と思われている方は税理士に依頼をしたほうが、お金に関する処理がスムーズにできます。
会社のお金のことに関して忘れがちなこと
申告の仕方や申告を忘れる
税理士に依頼していない方の一番多いお悩みは、会社は設立したものの、申告をしていないことがあります。「いつまでにこの申告をしないといけないけどわからない」「自社の決算時期もいつかわからない」など把握ができていないことがあります。青色申告をされている方は、2期連続で期限を過ぎてしまうと青色申告が取り消されてしまいします。決算時期がいつなのか・法人税の支払いはいつなのかなど、確認する必要があります。
いらない税金を払っている
会社の経営活動をしていない場合は、休眠会社の手続きをすることで、税務上の義務が一部免除され、一時的の税金の負担を減らすことができます。
不要な税金を払わずに済むようにしましょう。
消費税の届け出をしていない
売上が1000万円を超え、課税事業者（消費税を支払う必要がある事業者）になった場合、「消費税課税事業者届出書」を事前に提出することで節税つながります。
帳簿を作っていない・忘れている
「総勘定元帳」は、○月○日に売上金 ○○円といった情報を記入する帳簿です。もし、帳簿を作っていない、あるいは忘れていて税務調査が入った場合、青色申告をしている場合は「青色申告」取り消しになります。帳簿作成に自信がなければ、税理士に依頼するほうがいいでしょう。
青色申告をしていない
確定申告の種類には「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告をすると、
・最大65万円/55万円の青色申告特別控除を受けることができる
・家族の給料を経費にすることができる
・赤字を3年間繰り越すことができる
・貸倒引当金の計上ができる
・原価償却の特例を受けることができる
などのメリットがあります。
節税につながるメリットを受けられるように、事前の手続きをする必要があります。
税理士に依頼するメリット
税金の計算や帳簿付けの正確性
事業主の誰しもが思っている「税金の計算はこれであっているのかどうか…」問題。日々の帳簿付けや税金の計算、特に確定申告をする時期は、税金の計算がきちんとできているのだろうかと不安になることは多いと思います。税理士に依頼をすることで、税務署からの指摘やペナルティを科される不安は少なくなります。
自分の業務に専念できる
確定申告時期になると、急いで処理にとりかかる方も多いと思います。
溜まっていた領収書の整理、帳簿をつけるなど、日々の業務と同時にこなさなければならないため、本業に支障が出る場合があります。
税理士に依頼すれば、帳簿付けや申告書の作成などの業務を行うので、本業に支障が出ず、専念できます。
お金に関しての相談ができる
税理士は、帳簿付け・税務の書類の作成のほかに、税金に関する相談もできます。確定申告の節税のアドバイスや、金融機関の融資・補助金の手続きにかかる書類の作成など、資金繰りの相談ができます。専門知識がなく、会計に関する書類の作成などはかなり大変ですが、税理士に依頼するとスムーズに手続きをすることができます。
売上がいくらになったら税理士は必要？
「年間売上が1000万円を超えたとき」
売上高が1000万円以上になると、必要経費が増え、業務に関するお金の処理が膨大になります。会社が大きくなれば、従業員を雇わなければならず、給与計算やさまざまな手続きが必要になります。
さらに、売上が多くなれば、その分利益も増えます。売上が増えても何もしていなければ税金を多く払わなければなりません。
帳簿をきちんと作成し、税理士などの専門家からのアドバイスを受けることで、節税対策や資金繰対策をすることができます。
「恥ずかしいのはもう嫌！正々堂々と見せられる帳簿・申告書を作り、精神的なストレスがないようにしたい！」と思われている方は、会計に関する業務を税理士に依頼を検討しましょう。
まとめ
会社の売上を誤魔化さず、きちんと申告を！
会社の会計を、他人に見せることは躊躇することかもしれませんが、専門家に依頼をすることで、会計に関する業務のことを考えずに済みます。アドバイスや対策なども講じてもらえるので、企業をさらに発展させることができると思います。「税理士が必要か、必要でないか」は企業によって違いますので、一度相談をされてみてはいかがでしょうか。
